「MEDI-LIB メディライブ」利用規約
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第1条(サービス)
- 本サービスとは、医療従事者に対する動画配信サービス及び、それに関連するサービスを利用目的とするサービスの総称です。
- ユーザーとは、本サービスを利用する個人をいいます。
- 本サービスを利用する者は、本規約の内容をすべて承認したものとみなします。
- 当社及び当社のサービス利用企業は、本サービスを提供する際に、ユーザーに対し、Eメールやダイレクトメール、及び郵便、電話等によって連絡をすることができます。
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第2条(ユーザー)
- 会員には『無料会員』『有料会員』の二つの区分があります
- 有料会員は、すべてのサービスの利用ができます。
- 無料会員は、ナースマガジン最新号ダウンロードのみ利用ができます。
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第3条(禁止事項)
ユーザーは、次の行為をすることはできません。
- 虚偽の情報を登録し、又は提供すること
- 当社、他のユーザー又は第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為
- 当社、他のユーザー又は第三者の財産権、プライバシーに関する権利、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡し、又は営利を目的とした情報提供活動に用いること
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 本サービスの運営の妨げとなる一切の行為
- 本サービスを利用する他のユーザー又は第三者を誹謗中傷する行為
- 公序良俗に反する行為
- 法令に反する一切の行為
- その他、当社が不適切と判断する一切の行為
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第4条(ユーザーの責任)
- ユーザーは自らの意思によって本サービスを利用するものとします。
- ユーザーは、ユーザーが自ら登録した情報については、その内容について一切の責任を負うものとします。
- 前項の登録情報は、本サービスを利用するために必要な範囲内で、ユーザー自らがいつでも変更、追加、削除できるものとし、常にユーザーが責任をもって利用目的に沿い、正確、最新に保つものとします。
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第5条(ご利用上の注意)
- 本サービスにより得られた知識はあくまで回答専門家の見解であり、職務に生かす場合は職場の上長や患者の主治医に必ず相談の上、実践するようお願いいたします。
- 本サービスでは、専門家は医療行為となる診療行為、診断および投薬指導を行うことは一切しておりません。
- 本サービスの利用中もしくは利用後に、会員の心身の状態が悪化した場合でも、当社は一切責任を負いません。
- 本サイト内に掲載された情報の正確性および質については万全を期すものの、常に全ての場合に有効とは限らず、また、本サービスの利用の結果、万が一会員が不利益を被ったとしても、当社は当該不利益について一切の責任を負わないものとします。
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第6条 (料金)
- 本サイトの有料会員の月額利用料金は3000円(税別)(キャンペーン期間は1,500円(税別))です。
- ただし、料金は諸般の事情により一方的に変更する場合があります。
- 会員が本サービスの利用料の支払いを1ヶ月以上怠った場合、当社は当該会員に通知をすることなく、本サービスの利用を停止もしくは制限をする等 の処置をとることができるものとします。
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第7条 (パスワードの管理)
- ユーザーは、自己の責任においてパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
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第8条(情報の削除)
- 当社は、ユーザーによる情報の送信、提供等の行為が本規約第3条に規定された行為に該当し又はそのおそれがある場合には、ユーザーに通知することなく、当該情報の全部又は一部について、削除、送信停止その他必要と認める措置を講じることができます。
- 当社は、ユーザーが第3条その他本規約の規定に違反した場合には、ユーザーに通知することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消することができます。
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第9条(提供情報の利用)
- ユーザーは、本サービスにおいて提供した情報のうち、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等個人を特定する情報を除く情報*を、当社が日本の国内 外で無償で非独占的に使用する (複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案を含む)権利を許諾(サブライセンス権を含む)したものとみなします。また、ユーザーは著作者人格権を 行使しないものとします。
- *「個人を特定する情報」とは、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスなどの個人を特定することが可能な情報及び、複数の情報を組み合わせることで 個人を特定することが可能な情報 をいいます。具体的には、住所を利用する際には都道府県名と地方名までは「個人を特定することができない情報」として取り扱います。また年齢そのものは、 複数の情報を組み合わせることで「個人を特定する情報」とみなし、5〜10歳きざみの年齢層を「個人を特定することができない情報」として取り扱います。
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第10条(個人情報の取り扱い)
- 本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」(以下総称して「個人情報保護方針」という)をご確認ください。ユーザーは、本サービスを利用する場合には、当該個人情報保護方針を承認したものとみなします。
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第11条(サービス内容の変更)
- 当社は、本サービスの運営を良好に保つため、事前の通知なく、本サービスの内容を変更することがあり、ユーザーはそれに対して異議を申し立てないものとします。
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第12条(サービスの停止・終了等)
当社は、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合、ユーザーへの事前の通知及び承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。
- 本サービス運営のためのシステム(以下「システム」という。)の保守、更新等を定期的又は緊急に行う場合
- 通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
- 突発的なシステムの故障等が発生した場合
- その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
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第13条(ユーザーによる登録の削除)
- ユーザーは、自らの意思により本サービスへの登録を削除することができます。
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第14条(免責)
- 当社は、企業情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、ユーザー等が本サービスに登録し掲載する情報等に関し、内容の正確性、有用性等について何らの保証もしません。
- ユーザーの本サービスへの登録及び本サービスの利用(第三者の情報提供行為等を含む)から生じる一切の損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、ユーザーの情報の削除又は消失、ユーザーの登録の抹消、本サービスの利用によるデー タの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
- 本ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、サイト運営者は、本ウェブサ イト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 当社の責任を免責する本規約の条項が消費者契約法等の法令に反することによって無効となる場合など、何らかの理由によって当社が本サービスに関してユー ザーに対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社の賠償責任は、故意または重過失による場合を除き、ユーザーに生じた直接かつ通常の損害の範囲に限るものとします。
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第15条(メール配信)
- 当社は、ユーザーのメールマガジンの配信希望・拒否にかかわらず、本サービスの運用上必要な事項、その他本サービスに関する事項及び当社のサービス(本サービスに限定されません。)に関する広告又は宣伝(新規サービス・新規コンテンツの告知を含みます。)を、ユーザーにEメールによって連絡することができます。
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第16条(規約の変更)
- 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができます。変更の内容は、本ウェブサイト上に2週間掲載し、その期間経過をもってすべてのユーザーが了承したものとみなします。
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第17条(本規約の譲渡等)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該 事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡に は、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
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第18条(ユーザーの損害賠償義務)
- ユーザーが本規約に違反し、当社に対し損害を与えた場合、ユーザーは当社に対し、損害賠償義務を負担します。
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第19条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。